「SNS型投資詐欺」約80人からなるグループの一斉摘発開始 大阪

詐欺の疑いが持たれているのは、大阪 中央区と西区のビルに拠点を置く、男女あわせて、およそ80人からなる2つのグループです。

大阪府警察本部は、23日午後2時前から関係先、数か所を捜索し、一斉摘発を始めました。

捜査関係者によりますと、
▽グループの1つは、ことし2月から3月にかけて、SNSを通じて20代の女性に投資に関する商材の購入などを持ちかけ、現金およそ90万円を指定した口座に振り込ませてだまし取った疑いがあり、
▽もう1つのグループは、ことし1月、同じような手口で30代の女性から現金230万円余りをだまし取った疑いがあるということです。

2つのグループは、いずれも大阪市内を拠点にしているうえ、為替相場などが高くなるか低くなるかを二者択一で予想する「バイナリーオプション」と呼ばれる金融商品を勧めるなど、手口がよく似ているということで、警察は何らかの接点があるとみています。

警察は、一部のメンバーを23日にも逮捕するとともに、2つのグループによる被害額は合わせて10億円前後に上る疑いがあるとみて、実態解明を進める方針です。

警察が摘発を始めた2つのグループは、いずれも「バイナリーオプション」への投資を勧めて、商材を購入させるなどの手口で現金をだまし取っていたとみられています。

捜査関係者によりますと、はじめに、SNSで不特定多数の人にダイレクトメッセージを送り、興味を示した人と個別にやり取して投資の勧誘を行っていたということです。

そのうえで、
▽グループのメンバーが講師になりすまし、説明どおりに投資すれば利益が得られるとか
▽「勝率が80％に上がる商材がある」などとうそを言って、指定した口座に現金を振り込ませていた疑いがあるということです。

「バイナリーオプション」について、金融庁は、単純な仕組みに見えるものの、実際には専門知識などが必要な難しい金融取引だとしたうえで、SNSなどを通じて情報商材を購入させられ、取引で多額の損失が出るなどのトラブルが急増しているとして注意を呼びかけています。

SNSによる投資の勧誘をきっかけに現金をだまし取る「SNS型投資詐欺」の被害は全国で急増しています。

警察庁によりますと、ことしは5月末までに3049件、被害総額は430億円に上り、去年の同じ時期に比べて、件数は6倍余り、被害額は8倍余りに増えています。

大阪府内でも、2023年から被害が相次ぎ、ことしに入ってからの被害額は、5月末までに、およそ44億円に上っているということです。

このうち、ことし4月には、府内に住む40代の男性がSNSで知り合った人物から暗号資産への投資を勧められ、合わせておよそ1億8000万円をだまし取られていたことが分かっています。