武見敬三厚生労働相は23日の閣議後記者会見で、療育手帳を持つ知的障害者の臓器提供について「厚労省として一律不可とする解釈を示したり、解釈を周知したりしたことはない」と述べた。
日本臓器移植ネットワークの小笠原邦昭前理事長や、現場で活動する複数の都道府県コーディネーターらは、共同通信の取材に「厚労省が一律に控えるよう周知していた」などと証言している。
臓器移植法の運用指針は、知的障害者ら有効な意思表示が困難な15歳以上の人からの臓器提供を認めていない。一方、療育手帳を持つ人からの提供について、厚労省は2010年に「手帳の有無だけではなく、個別の事情に応じて慎重に判断する」との考え方を示していた。
武見氏は、知的障害者であることなどを理由に提供を断念した事例について「現在、研究班で調査を進めている」と述べた。
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