福島県は22日、東京電力福島第1原発が立地する同県大熊町、双葉町からの避難者を対象とした仮設住宅の提供を2026年3月末で終了すると決めた。

内閣府によると、東日本大震災と原発事故の被災者に対し、現在も仮設住宅提供を続けるのは福島県のみ。県が打ち切れば、ピーク時に全国で約12万戸整備された仮設住宅は約15年で全て解消することになる。

福島県によると、今年4月1日時点で大熊、双葉両町からの避難者向けに計593戸を提供し、966人が暮らす。プレハブ仮設のほか、民間住宅を借り上げたみなし仮設が福島県を含む26都府県にある。

提供終了は災害公営住宅が完成するなど、生活環境の整備に一定のめどが立ったことが理由。入居者には今後の住まい確保の見通しなどについて意向調査を行い、必要に応じて物件紹介などの支援をする方針だ。

大熊、双葉両町以外からの避難者に対する仮設住宅の提供は既に打ち切られている。被災地ではほかに岩手、宮城両県が震災10年の21年3月で提供を終了している。〔共同〕

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