福島県は２２日、重大事故を起こした東京電力福島第１原発が立地する同県大熊町、双葉町からの避難者を対象とした仮設住宅の提供を２０２６年３月末で終了すると決めた。災害公営住宅が完成するなど、生活環境が一定程度整う見通しとなったことが理由。福島県内からの避難者に対する仮設住宅の提供は全て終了することになる。 　県によると、大熊、双葉両町からの避難者向けに今年４月１日時点で計５９３戸を提供し、９６６人が暮らす。福島県郡山市にあるプレハブ仮設の３戸４人のほか、民間住宅を借り上げたみなし仮設が福島県を含む２６都府県にある。 　大熊、双葉両町以外の避難者に対する仮設住宅提供は既に打ち切られている。


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