文部科学省は１９日、２０２３年度の文部科学白書を公表した。長時間労働が問題となっている学校教員について「多くの仕事を担っている現状を抜本的に変え、業務の適正化を図る必要がある」と指摘。教育委員会や学校は、業務の仕分けや大胆な削減が求められていると訴えた。
中央教育審議会（文科相の諮問機関）が今年５月に取りまとめた働き方改革などの提言に触れ、省として対策を進める方針を表明。「『教師不足』も憂慮すべき状況にあり、志願者拡大のため教職の魅力を向上することが急務」と強調した。
教員の児童生徒に対する性暴力に関しては「断じてあってはならない。行為があった場合は懲戒免職とするなど、厳正な対応をするよう教委に指導している」と説明。教員と児童生徒とのＳＮＳによる私的なやりとりの禁止といった防止策を紹介した。
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