中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が18日開かれ、賃金の下限に当たる最低賃金に関し、労働者側の委員が41道府県を対象に、現行額から67円引き上げるよう求めた。東京など6都府県を除いた対応。経営者側は同意しなかった。次回協議を23日に行う。月内に審議会としての改定目安額を提示する見通し。

　小委員会後、連合の委員が要求内容を記者団に明らかにした。「最低賃金近くで働く人の生活は数字以上に厳しい。半分の都道府県が今年、千円に達するペースが必要だ」などと述べた。

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