群馬県は１８日、県営住宅の家賃を誤って過大に徴収していたと発表した。４０年以上にわたり誤徴収していた可能性もあり、県は「累計は相当な額に及ぶかもしれない」との見立てを示した。 　入居世帯の収入に応じて家賃を決めるが、名義人が（１）７０歳以上で同居の子に扶養されている（２）所得４８万円以下の７０歳以上で配偶者と同居―などの場合に必要な控除をしていなかった。県などが発行する入居申し込みの案内書で、控除の記載が誤っており、県も算定の際に使用していたという。 　今年４～６月に３５世帯から計５６万７千円を過大徴収していた。昨年度以前は調査中。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。