川崎市など出資 廃棄物処理施設で発電の電力供給する取り組み

この取り組みは、川崎市や民間企業などが出資して設立した会社「川崎未来エナジー」が今月1日から始めました。

会社は、市内3か所の廃棄物処理施設で廃熱を活用して発電した電力を買い取って学校や区役所などおよそ200か所の公共施設に販売するほか、事業パートナーの電力会社に販売することで市内の企業や家庭にも供給します。

今年度の電力の供給量は110ギガワットアワー程度で、二酸化炭素の排出量の削減効果は年間およそ4万8000トン、一般家庭およそ2万5000世帯分に相当するということです。

川崎市はこの会社の取り組みなどを通じて2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度に比べて50％削減する目標を掲げています。

川崎未来エナジーの井田淳社長は「脱炭素社会の実現に必要不可欠な再生可能エネルギーの普及に向けて、市と連携しながら市民や事業者に共感の輪を広げたい」と話していました。