国土交通省は17日、国道や高速道路の舗装工事など計72件で、発注者との契約に反し再生材料を混ぜたアスファルトの使用を確認したと発表した。安全性に直ちに問題はないとしている。大半の工事は道路舗装大手NIPPOの子会社、同じく大手の鹿島道路が納入した材料を使用。2社は第三者委員会で原因究明などを進めており、国交省は報告を踏まえ「厳正に対処する」としている。
NIPPOと鹿島道路が受注した工事の違反判明を受け、国交省が全国調査。新品を指定した一定範囲の工事計1104件のうち72件で混入を確認した。41件はデータが不十分で混入の有無を確認できなかった。
72件は国交省と高速道路会社が発注した工事で、国道4号交差点改良（栃木県）、中央自動車道の小黒川パーキングエリア（長野県）や羽田空港滑走路の舗装改良など。
受注会社別ではNIPPOが33件、鹿島道路が9件、他の複数社が計30件だった。
受注会社に材料を納入する際のデータでは新品としながら、製造データで再生材料混入を確認できたケースが多かった。
国交省によると、再生材料は一般的に使用されているが、交通量が多い道路などでは新品と比べ長期的な耐久性が劣るという。〔共同〕
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