政府は１７日、６５歳以降に働くと賃金に応じて厚生年金が減る「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討に入った。高齢者の就労を促す狙い。中長期の高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議が同日、報告書素案で見直しを求めた。 　在職老齢年金制度は、６５歳以上の高齢者で賃金と厚生年金の合計が月５０万円を超えた場合、年金額を減らす仕組み。


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