日本のアニメ会社や出版社などが加盟するコンテンツ海外流通促進機構（CODA）は16日、東京都内で活動報告会を開き、アニメなどの海賊版サイトの運営者を探り、摘発を目指すプロジェクトを実施し、約3年間に著作権法違反の疑いなどで中国のサイト運営者ら22人が中国の公安当局などに摘発されたと発表した。

CODAは2022年度の海賊版による被害額を約2兆円と推計。後藤健郎代表理事は「広く網を張り、各国の権利者団体と連携して対応する必要性を強く感じている」と話した。

21年4月から、中国やブラジル、ベトナムなど11カ国でプロジェクトを展開し、68のサイトやアプリを調査。刑事摘発などを通じて50のサイトが閉鎖となった。

中国では今年1〜6月、アニメを中心とする日本のコンテンツを無断で複製し、作成したサイトの運営者ら計13人が逮捕された。CODA北京事務所が日本の権利者に代わって、中国の公安当局に刑事告発したという。〔共同〕

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。