全国にある介護事業所の45.1％が外国人材を受け入れる意向を示していることが16日、公益財団法人「介護労働安定センター」の2023年度調査で分かった。前年度調査では「新たに活用する予定がある」と答えたのは13.1％にとどまっていた。担当者は「介護現場で人手不足が深刻化し、外国人材に対する需要が高まっている」と分析している。
「技能実習」に代わる新制度として外国人材の受け入れ拡大を目指す「育成就労」が27年度にも始まる。介護職も対象となる見込みで、外国人材の活用が進みそうだ。
調査は23年10月に実施。外国人材に関する設問には8621カ所が答えた。既に受け入れている1205カ所のうち990カ所が継続する考えを示し、受け入れていない7416カ所のうち2902カ所が「受け入れを検討したい」などとした。
前年度調査では、回答した8632カ所のうち1129カ所が「新たに活用する予定がある」を選んだ。意向の有無は尋ねなかった。
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