利用者から食材費を過大に徴収するなどした障害者向けグループホーム運営会社「恵」（東京）が、事業所の一括譲渡を含めて検討していることに関し、愛知県の大村秀章知事は、16日の記者会見で「（譲渡を）受ける方がおられるかどうか。そう簡単ではないのではないか」と述べた。
県によると、同社が今月提出した今後の方針に関する報告書は「最短で年内中を目指して全国の事業所一括での事業譲渡を進めていきたい」といった内容だった。譲渡先は記載されていない。
同社は、12都県104カ所のホームを運営。県と名古屋市は6月26日、県内の5事業所指定を取り消す処分を公表した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
