石川県は16日、能登半島地震の復旧・復興事業に充てるために創設した「復興基金」の使い道を巡り、被災した市町との意見交換会を開いた。この日は、被害が特に深刻だった能登半島6市町の首長が参加し、基金をどのような支援策に活用するか要望を伝達。県は市町の意向を踏まえ、具体的な施策を検討する。
意見交換会は、輪島市にある県出先機関で開催し、輪島、珠洲、七尾の3市長と、志賀、能登、穴水の3町長が出席。
復興基金は特別交付税などを原資とし、総額約540億円。宅地の液状化対策や水道管修繕の費用補助など、被災者支援のうち国事業でカバーできない部分を補う。
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