海運事業者向けの法人税の優遇措置を過剰に受けたとして、東京国税局がいずれも海運大手の日本郵船、商船三井、NSユナイテッド海運に対し、計約60億円の法人税の申告漏れを指摘していたことが12日、関係者への取材で分かった。追徴税額は2023年3月期までの数年間で、過少申告加算税を含め計約12億円とみられる。

　対象となったのは「トン数標準税制」。国土交通省によると、経済安全保障の観点から、日本船籍の船や日本人の船員を一定程度確保しておくことで、認定を受けた業者は、利益が大きくなったとしても、一定のみなし額で税額を計算できる。

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