文部科学省は11日までに、全国の教育委員会に対し、学校のプール管理について民間委託や公営プールの活用などを検討するよう通知した。全国の学校で教員が水を止め忘れる事案が相次ぎ、校長や教員が水道料金を賠償する例もあるという。文科省は通知を通して教員の負担軽減につなげたい考えだ。
通知は10日付。同省は「教員が損害賠償の責めを負う恐れもある中で勤務する状況は望ましくない」と指摘し、公共施設の管理運営を民間に委ねる「指定管理者制度」の活用や民間業者への委託の検討を促した。
学校でプールを管理する場合は、自動で給水を止めるシステムの導入や管理に関するマニュアルの作成などの対策を講じ、特定の教員に負担が集中しない環境整備を徹底するよう求めた。
学校のプールを巡っては、川崎市で2023年に水を出しっ放しにしたミスがあり、市が教員と校長に水道代の一部を請求。今年に入っても6月下旬に大阪市の市立小学校で教員が水を止め忘れた。市教育委員会が流出量や水道代の損害額を調査中で、賠償の有無を検討している。
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