東京五輪談合事件 博報堂に罰金2億円の有罪判決 東京地裁

広告大手の博報堂と、博報堂DYメディアパートナーズの元スポーツビジネス局長、横溝健一郎被告（57）は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額437億円の事業を対象に、ほかの企業などとともに不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われ、裁判では無罪を主張していました。

11日の判決で東京地方裁判所の安永健次裁判長は「博報堂を含む7社が組織委員会の幹部などを通じて行った大規模な入札談合だ。公正で自由な競争をさまたげた」として博報堂に罰金2億円、元局長に懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡しました。

東京大会をめぐる談合事件で立件された広告大手など6社はいずれも、起訴された内容のすべて、または大部分について争っていて、企業側に判決が言い渡されたのは初めてです。