同性カップルの住民票に7月から異性間の事実婚世帯と同じ「夫（未届）」「妻（未届）」と記載、交付する運用を始めた神奈川県横須賀市の上地克明市長は10日、同様の対応をする長崎県大村市に実務上の支障の恐れを指摘した総務省見解について、「自治事務に関することであり、私たちに判断させてもらいたい」と述べ、修正しない考えを示した。 ◆総務省は「実務に支障」指摘したが、市は「私たちが判断」
上地市長は住民票の表記変更について「当事者のみなさんの気持ちに寄り添えば当然のことだ」と強調。これまで総務省からの指摘や要請などはないと説明した上で、市の方針を「撤回するつもりはない」と語った。 ほかに栃木県栃木市も、住民票の記載変更を決め、総務省見解に対し「支障はない」としている。 この問題を巡っては、松本剛明総務相が9日の記者会見で「法律上の夫婦と社会保障などの面で同じ取り扱いを受けている事実婚と、受けていない方々の続柄を同一にすると、窓口などで適用の可否を判断できなくなる」と懸念を示している。（砂上麻子） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
