総務省は12日、返礼品の調達費が国の基準を超えたとして、ふるさと納税の対象自治体から除外していた宮崎県都農町を、制度に復帰させると発表した。除外から2年が経過し、再発防止策が取られたと判断した。復帰後の指定期間は4月13日から9月30日まで。
同町は、年間100億円超を集めるなど全国屈指の寄付額を誇っていたが、返礼品が人気の宮崎牛に集中。契約事業者だけでは調達が間に合わず、他の事業者への発注や高額な部位を流用した結果、調達額が限度の30％を大幅に超えた。
都農町の復帰で、ふるさと納税に参加するのは1786団体となる。
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