旧防災対策庁舎を案内する語り部の女性（右）＝１日、宮城県南三陸町
東日本大震災の教訓を伝える岩手、宮城、福島３県の語り部団体のうち約６割が、国や自治体からの公的な資金支援が「不十分」と考えていることが１０日、民間団体の調査で分かった。また、３年後に語り部を確保できる見通しが立たないと答えた団体も半数に上った。資金難と人材不足が震災伝承の大きな壁になりかねず、具体的な対策が求められそうだ。 公的な資金支援について１０団体が「不十分」、６団体が「どちらかというと不十分」と回答。「どちらかというと十分」は３団体にとどまり、「十分」はゼロだった。 現在、語り部団体を資金面で支援しているのは一部の自治体だけで、国の支援はない。
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