調査を行ったのは、女子学生の進学に関する問題に取り組む東京大学の学生などで作る団体です。

団体では、地方から首都圏に進学する学生を受け入れる35の道府県の自治体や育英会などが運営する東京周辺の52の県人寮を調査しました。

その結果、6割を超える35の県人寮が男子学生専用で、県人寮で受け入れている学生の合計人数は、男子学生が2627人に対し、女子学生は689人で4分の1程度にとどまりました。

男子専用寮に女子学生を受け入れない理由を尋ねたところ、建物が女性を受け入れられる構造ではなく、改装には資金が必要なためとか、東京に出る女子学生は裕福な家庭が多いため需要が低いなどの回答があったということです。

調査した団体によりますと、首都圏の平均家賃がおよそ8万1000円であるのに対し、52の県人寮の平均家賃はおよそ3万2000円で一般の相場よりも安く部屋を提供しているということです。

団体では首都圏の大学への進学における大きな男女間の不平等だとして、改善を求めています。

調査した東京大学4年の川崎莉音さんは「金銭面の厳しさから東京への進学を諦めている女子は多く、入寮を希望する女子の需要がないというのは誤りだ。地方からの進学の男女格差につながりかねず議論が進んでほしい」と話していました。

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