東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で入札指名停止中の広告大手博報堂に、東京都が特命随意契約で計約8億円の事業を発注していたことが12日、分かった。都は「他社に代替できない事業であるため博報堂を選んだ」としている。

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