警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は9日、オーストラリア当局が作成した中国系ハッカー集団に関する注意喚起文書に、米国や韓国など6カ国の機関と共同で署名したと発表した。サイバー攻撃への関与が疑われる国や組織を名指しして被害抑止を狙う取り組み「パブリック・アトリビューション」の一環。
警察庁によると、ハッカー集団は「APT40」と呼ばれ、遅くとも2009年ごろから活動。中国海南省を拠点とし、中国の国家安全部門から業務を請け負っているとされる。マルウエア（悪意あるソフト）を添付したメールを送るなどして各国の企業や官公庁などの機密情報を狙うのが特色。
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