「選択的夫婦別姓」導入「賛成」59％「反対」24％ NHK世論調査

NHKは、7月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2480人で、49％にあたる1211人から回答を得ました。

政府は、電気やガス料金への補助を、8月から3か月間、追加で実施するとともに、秋以降、年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行いたいとしています。

これらの経済対策の評価を聞いたところ、「大いに評価する」が10％、「ある程度評価する」が38％、「あまり評価しない」が30％、「まったく評価しない」が15％でした。

夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」について、経団連は導入に必要な法改正を政府に求めています。

制度の導入の賛否を尋ねたところ、「賛成」が59％、「反対」が24％、「わからない、無回答」が17％でした。

観光地に旅行者が集中する「オーバーツーリズム」の対策として、外国人観光客と地元の市民との間で料金に差をつける「二重価格」を設定することに賛否の声が出ています。

二重価格についてどう思うか聞いたところ、「積極的に検討すべきだ」が33％、「慎重に検討すべきだ」が43％、「導入するべきではない」が14％でした。