水俣病被害者らが伊藤信太郎環境相との懇談の際に発言を遮られた問題で、環境省が改めて設けた懇談は8日午後も熊本県水俣市で続き、環境省は被害地域の住民健康調査を、水俣病公式確認から70年となる2026年度に開始するべく準備する方針を示した。ただ対象範囲や終了時期の見通しは明らかにせず、調査手法を巡り被害者側からは疑問の声が上がった。
水俣病は公式確認から68年がたつが、被害の全容は明らかになっていない。09年施行の水俣病特別措置法は被害地域の住民健康調査を国が実施するよう定めており、環境省の研究班はMRIや脳磁計を用いた健康調査の在り方を検討。これに対し被害者側からはアンケートを使った手法が提案されていた。
再懇談では、被害者から、環境省の手法では年間500人程度が対象と想定され、被害が広範囲な水俣病の検査手法として妥当なのかとの疑問が呈された。「水俣病被害市民の会」の山下善寛代表（83）が調査終了時期の見通しを尋ねると、環境省側は「検討してもらっている」と述べるにとどめた。
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