障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、全国被害弁護団は7日、解決策を検討する超党派議員連盟に対し、裁判に参加していない全ての被害者が補償を受けられるよう、新法制定を求める方針を固めた。年内に制定し、相談態勢の整備や、検証の実施を盛り込むよう要請する。

　同日開かれた弁護団のオンライン会議後、新里宏二共同代表が仙台市内で取材に明らかにした。初提訴から6年半。新里氏は「国が最高裁での敗訴まで粘ったため、6人の原告が亡くなった。早期解決につなげたい」と話した。

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