2023年度に各府省の一般職の国家公務員から人事院に寄せられた苦情相談が1355件で、6年連続で過去最多を更新した。同一人物から複数回同じ内容の相談を受けた場合は1件として計上した。

価値観の多様化や、社会全体としてワーク・ライフ・バランスを重視する傾向が強まる中で長時間勤務が解消されないことなどが相談件数の増加につながっているとみられる。

相談の内訳は、「ハラスメント・いじめ」が472事案で全体の34.8%を占めた。その大半が「パワハラ」で443件。「セクシュアルハラスメント」19件、「出産・育児・介護に関するハラスメント」10件だった。

また、「勤務時間・休暇」に関する相談も295件で、全体の21.8%に上った。

人事院が23年12月から24年1月にかけて一般職公務員3000人を対象に実施したアンケート調査でも、「ハラスメントを受けたと感じたことがある」と回答した職員が27.6%に上った。そのうち64.2%はハラスメントについて相談しておらず、その理由として「相談しても解決しないと思った」52.2%、「相談することで状況が悪くなると感じた」36.3%などを挙げる人が多かった。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。