旧優生保護法（1948～96年、旧法）下で不妊手術を強制したのは憲法違反だとして、最高裁大法廷が3日、国に賠償を命じた判決を受け、原告らと弁護団が4日、こども家庭庁の加藤鮎子こども政策担当相と面会し、岸田文雄首相との早期の面会と謝罪、補償のための法整備を速やかに行うことなどを盛り込んだ要望書を提出した。
出席者によると、加藤氏は「政府として真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げる。まずは判決に基づき賠償を速やかに行う」などと述べたという。
このほか、再発防止のための第三者機関による検証や、障害者差別をなくすための教育、啓発などの施策も要望した。
岸田首相は月内にも原告らと面会する考え。
弁護団などは4日、「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」の国会議員らも訪問した。議連は近く、違憲判決を受けた補償のあり方などの検討に入る。（川野由起）
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