沖縄 米兵の性暴力事件 外相 地元自治体と情報共有見直し検討

沖縄では、アメリカ軍兵士による性暴力事件が相次いで発覚しましたが、いずれの事件の情報も政府や警察から沖縄県側に伝えられておらず、玉城知事は3日、外務省などを訪れて抗議するとともに、県への通報を徹底するよう求めました。

これについて上川外務大臣は4日の記者会見で「犯罪対策や住民の不安に向き合っているのは地方自治体であり、こうした観点から、情報共有のあり方について、さらなる工夫や改善ができないかと考えている」と述べました。

その上で「沖縄の方々の不安と心配を踏まえ、被害者のプライバシーや捜査への影響なども踏まえつつ、しっかり検討しているところだ」と述べ、外務省や警察庁、法務省など関係省庁で検討を急ぎ、近く改善策を公表する考えを示しました。