損害保険大手4社による企業や自治体向け保険のカルテル疑惑で、公正取引委員会は4日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、4社に排除措置命令を出すとの処分案を通知した。関係者への取材で分かった。今後各社の意見を聞き、正式決定する。
4社は東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。公取委は昨年8月、東急グループと、仙台空港の運営会社「仙台国際空港」向けの契約に関して任意調査に着手していた。
各社が調整したのは、自然災害や施設の管理不備などで生じた損害を対象とした保険。4社は東急との契約前の2022年12月、担当者が面談や電話で見積価格の引き上げや維持を合意した疑い。東急側が不自然さに気づき再提出を求めた。
また、あいおいを除く3社は仙台国際空港との契約前の22年5月ごろ、担当者が会合で価格の引き上げを調整した疑いがある。
公取委は東急、仙台国際空港とは別の6社・団体向けの保険で事前調整した疑いで、昨年12月に大手損保4社に立ち入り検査した。
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