旧優生保護法に基づき、障害などを理由に不妊手術を強制されたとして、全国の男女が国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は３日、同法を違憲とし、国の賠償責任を認めた。不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」については「権利乱用や信義則違反に当たる」として適用せず、実質的な原告全面勝訴となった。【時事通信映像センター】
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