おととし6月、産後ケアを行う横浜市内の助産院に預けていた生後2か月の茉央ちゃんを亡くした両親は「助産師が30分ほど目を離した隙に事故が起きた。市は具体的な安全管理の基準を定めていなかった」などとして、横浜市や神奈川県助産師会、それに担当した助産師に対し、合わせて8800万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

3日から横浜地方裁判所で裁判が始まり、両親は「産後ケア事業を行う市は、委託先の助産院などに対し、呼吸の確認について必要な指導や改善措置を行っていなかった」などと訴えました。

これに対し、横浜市は「市が行う産後ケア事業では、母子を分離して子どもを預かることは想定していないので、睡眠時のチェック方法を指導することはしていない」などとして、争う姿勢を示しました。

また、助産師会や助産師は「30分弱の間に2回、顔色を確認していた。不適切な行為だったとは言えない」などと主張しました。

裁判のあと、両親は「裁判を通して、市には娘が亡くなった事実を受け止め、謝罪してほしいと思っている。また、産後ケアの安全基準を明確にして、安心して利用できる場所にしてほしい」と話していました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。