新潟県が、地震や豪雨といった自然災害時の安否不明者に関し、発生から４８時間以内を目標に氏名や住所などを公表する方針を決めたことが３日、県への取材で分かった。生存率が大幅に下がるとされる発生７２時間を待たず、円滑な救助活動につなげる狙い。原則、家族の同意を得ずに県のホームページに公表する。 　県危機対策課によると、安否不明者の氏名や住所、性別、年齢の４点を公表。住民基本台帳の閲覧制限がある児童虐待やＤＶの被害者らは対象外とする。死者の公表については、家族の同意を要件とする。 　国の防災基本計画で、都道府県が安否不明者の氏名を公表するよう定める一方、時間に関する規定はない。


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