能登半島地震の被災地の現状を報告した集会＝東京・永田町の衆院第2議員会館で
石川県能登町の吉田義法町議は、国の支援に感謝しつつ「実態に応じた内容であれば、さらに復旧は進む」と述べた。全半壊の家屋などを自治体が解体する「公費解体」を国が主導することなどを求めた。 一般社団法人「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は発生直後から現地に入り、現在も週の半分は被災地を支援。「高齢者に段差のないトイレやバランスの取れた食事を」と訴え、避難所の環境改善や、災害救助法で福祉に言及することを求めた。 集会は被災者と支援団体でつくる実行委が主催し、約60人が参加。医療関係者らが半年間の活動や現況を伝える動画も紹介した。（山下葉月） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
