アイヌ民族と遺骨問題 先住民族が遺骨返還を求める権利を記した「先住民族の権利に関する国連宣言」が2007年に採択され、日本も批准。19年にアイヌ民族を初めて日本の先住民族と明記したアイヌ施策推進法が成立した。国の13～19年の調査では、12大学と18博物館などに計1800体以上の遺骨が保管されていた。現在、国のガイドラインに従い返還や慰霊施設への集約が進められている。
◆遺体や副葬品を墓地から掘り起こし大学・博物館へ
アイヌ民族をめぐる研究倫理指針の最終案を説明する研究者ら＝13日、札幌市内で（木原育子撮影）
遺骨は1880年代から1970年代にかけて、研究者らによって墓地から掘り起こすなどして収集され、東京大学や東京国立博物館など全国の研究機関で保管・研究されてきた。近年、地域への返還や慰霊施設への集約が促されている。 倫理指針は国の要請を受け、2015年から日本人類学会と日本考古学協会、北海道アイヌ協会の3者で議論を始めた。その後、日本文化人類学会が加わり、19年12月にパブリックコメントを実施。内部で意見集約し、4団体の連名で最終案をまとめ、今月13日に札幌市内の集会で公表した。◆「今後は積極的に対話の場を」
最終案には、明治期以降の遺体や副葬品、盗掘や遺族の同意を得ていない収集資料の利用を禁じるほか、アイヌ民族を含む倫理審査委員会の設置を義務付けたが、明治が始まった1868年より前の遺骨は研究利用できる余地を残した。
過去の研究については「アイヌから見て適切とは言えない取り扱いが少なからず見られた」ことを「反省」したが、「謝罪」には踏み込まなかった。日本文化人類学会は今月1日付でアイヌ民族に謝罪を表明した。 13日の集会では最終案に対し「謝罪がなく『研究ありき』の姿勢は変わらない」と道アイヌ協会以外のアイヌ民族側が反発。「研究するされる関係ではなく、共同研究者の位置付けに」など見直しを求める意見が続出した。指針策定に関わる北海道大アイヌ・先住民研究センターの加藤博文教授は「対話の場を今後は積極的に持てるようにしたい」とした。（木原育子） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
