安倍元首相銃撃事件後の宗教法人を巡る政府の動きについて、共同通信が46宗教法人を対象に実施したアンケートで、回答した26法人のうち6法人が旧統一教会への解散命令請求の影響を「懸念している」と答えた。一部法人が政治家への推薦をやめるなど政治との関わりや、信者からの献金対応に変化も。一方、憲法が保障する「信教の自由」侵害を多くの法人が危惧している現状が浮き彫りになった。事件は7月8日で2年。
対象は宗教に関する大阪商業大の調査を参考に選定し5～6月実施。20法人は回答がなかった。
その結果、解散請求を巡る政府の動きについて自法人への影響を4法人が「懸念」、2法人が「どちらかといえば懸念」とし、理由は「宗教は悪であるかのような偏見が助長され、信教の自由が侵害」（幸福の科学）など。「懸念せず」は「どちらかといえば」を含め14法人で「弊派は適正に運営」（浄土真宗本願寺派）などと答えた。
解散請求の是非は「適切」8法人、「どちらかというと適切」5法人で、理由は「全国に大勢の被害者がいる」（天理教）など。
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