能登半島地震で被災した石川県の５市町が仮設商店街の建設を予定していることが２９日、各自治体への取材で分かった。７月１日で地震から半年。なりわい再生に向けた一歩となりそうだ。仮設商店街は被災事業者の再建を支援するため、国が建設費を負担して自治体が整備。８月上旬にも志賀町で「第１号」が完成する見通し。仮設店舗に入って営業を早期に始めてもらうことで、再建に踏み出しやすくする狙いがある。 　一方、被害の大きい地域では再建を断念する店もある。仮設商店街とは別に、個別事業者の本格再建に活用できる県の補助金もあるが申請はいまだ低調で、息の長い支援が課題だ。 　被害が大きかった能登半島６市町で仮設商店街の建設を予定しているのは珠洲市、輪島市、七尾市、志賀町、穴水町。このうち志賀町では道の駅敷地内などに建設予定で、早ければ８月上旬ごろの完成を見込む。 　七尾市の「一本杉通り」では、飲食店や理容店など４店舗が入居予定で、８月中旬にも完成。観光地、和倉温泉でも建設を計画している。


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