“美容医療で健康被害” 対策話し合う検討会 議論開始 厚労省

脱毛や脂肪吸引などの美容医療は、若者を中心にニーズが高まり、施術件数は2022年度に373万回余りと5年前の3倍以上に伸びていますが、一方で、火傷や顔面まひが起きたなど施術を受けた人からの健康被害の相談も増えています。

施術の多くが保険が適用されない「自由診療」で行われるため、指導や監査の機会が限られ実態が見えにくいことが課題となっています。

こうした問題への対策として、厚生労働省は専門家を集めた検討会を立ちあげ、27日夜、議論を始めました。

会議では、医師や看護師の資格がない人が医療行為にあたる施術をするケースをどう防ぐかや、広告内容と違う施術をすすめるなど利用者に不利益になる契約についてどう対策するかなどについて議論が行われ、専門家からは、「資格がある人しかできない医療行為の線引きをしっかり定め、ルールから逸脱する場合は法的にどう取り締まるのか、検討すべきだ」とか、「医師のモラルが問われる状況になっていて、どう改善するか議論する必要がある」などの意見が出ていました。

検討会では、早ければ年内にも報告書をまとめる方針です。