大阪・関西万博 パビリオン自前建設の国減り 最大76億円負担増

大阪・関西万博では、もともと60か国が自前でパビリオンを建設する「タイプA」という方式で参加を予定していましたが、建設準備が遅れたことから博覧会協会は、協会が建設し参加国が費用負担する「タイプX」を提案して9棟の建設を進め、これまでに3か国が活用を決定しています。

博覧会協会は残り6棟について、活用する国が現れなかったりタイプAを予定していた国に割り当てた敷地が空いたりした場合に、協会の負担が最大で76億円増える見通しを27日開かれた理事会で示しました。

空いた敷地や使う国が現れなかった「タイプX」の建物は、複数の参加国が入る「タイプC」や、休憩所などとして活用する案が説明されたということです。

参加国の方針や跡地の活用方法によって金額は変わるということで、博覧会協会は建設準備が遅れている国に対し、今月末をめどにほかの方式に切り替えるかどうか回答を求めています。

博覧会協会は予定外の工事のために会場建設費の中に計上された「予備費」を使う可能性があるとしています。

経団連の会長も務める博覧会協会の十倉会長は「極力安く発注するなど建設費を圧縮しできるだけ予備費は使わない。十分2350億円の会場建設費の中で収まると考えている」と述べました。

また、27日の理事会では電子チケットで販売している大阪・関西万博の前売券について、ことし10月ごろからコンビニなどで紙のチケットを販売することも議論され了承されました。