安倍晋三政権に近いとされた黒川弘務元東京高検検事長の人事に関する文書の開示を求めた訴訟で、27日の大阪地裁判決は国家公務員法の解釈変更は黒川氏の定年延長が目的だったと推認した。原告の上脇博之・神戸学院大教授は「黒川氏を検事総長にしようとする安倍政権の恣意的な変更だ」と批判し「法治国家が揺らぎかねず、政府は経緯を説明しなければならない」と訴えた。
判決後に大阪市内で開いた記者会見。上脇氏は法解釈の変更について「行政が特定の1人のために行った。常識ではありえない」と非難。「真相解明をしないといけない」と注文を付けた。自身は訴訟の目的を達成したとして控訴しない意向を示した。
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