SNS偽広告訴訟 メタ日本法人「掲載主体ではない」神戸地裁

神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人は、実業家の前澤友作さんなど、著名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け金銭をだまし取られたとして、フェイスブックなどのサービスを提供している「メタ」の日本法人に対し、合わせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。

27日、神戸地方裁判所で裁判が始まり、メタの日本法人側は「日本語版のフェイスブックなどを運営しているのはアメリカに拠点を置くメタであり、日本法人はSNS上の広告の掲載主体ではない」などとして、訴えを退けるよう求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示しました。

原告側の弁護団は裁判のあとの記者会見で、アメリカのメタに対しても賠償を求める訴えを神戸地方裁判所に起こし、併合して審理するよう求めたことを明らかにしました。