警察庁は２７日、２０２３年度中に各都道府県にある留置施設１０５カ所を調査した結果を公表した。一部の施設で、身体拘束に使う「戒具」の使用時や自傷行為などの恐れがある留置人の保護室収容の際、嘱託医への意見聴取を怠っていた。調査で確認された不備には既に改善指示を出した。 　また２２年１２月に愛知県警岡崎署で勾留中の男性が死亡した事件を踏まえ、２４年度から精神疾患の疑いがある留置人への対応を強化している。 　男性は公務執行妨害容疑で逮捕、勾留され、ベルト手錠などの戒具で計約１４４時間拘束された後に死亡。糖尿病と統合失調症の持病があった。


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