保護司のなり手不足を解消し、持続可能な制度とするため法務省が立ち上げた有識者検討会の第10回会合が27日、開かれた。大津市で男性保護司が殺害された事件後、初めての開催。これまでは主要議題としていなかった面会時の安全対策についても意見交換する予定という。
保護司は2023年1月現在で約4万7千人いるが、20年前より約2200人減って平均年齢も65.5歳と高齢化が進む。危機感を抱いた法務省は23年5月に検討会を設置し、月に1回程度議論を続けてきた。
今年3月の中間取りまとめでは、安全対策は盛り込まれなかった。保護司が危険な目に遭う例がほとんどなく、議論の中心にならなかったためという。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
