障害者向けグループホームの大手運営会社「恵」（東京）が利用者から食材費を過大に徴収するなどした問題で、厚生労働省は26日、同社の事業所指定の更新を認めず、順次打ち切る「連座制」を適用すると発表した。12都県にある同社のホーム99カ所は6年間の指定期間が満了し次第、全て運営できなくなる。愛知県と名古屋市が同社のホーム5施設の事業所指定を取り消す処分を公表したのを受け、過大徴収という不正を本社が組織ぐるみで行っていたと判断した。
組織的に関与した過大徴収は全国のホーム77カ所で計約2億9900万円に上る。厚労省は業務管理体制に問題があるとして改善命令を出した。いずれも障害者総合支援法に基づく措置。障害者福祉サービス施設の大手運営事業者に対する初の連座制適用で、利用者は行き場を失う恐れがあり、関係自治体などによる受け入れ先探しなどが本格化する。
厚労省によると、同社のグループホームは12都県に104カ所あり、愛知県と名古屋市が指定取り消し処分の対象とした5カ所以外に連座制を適用する。
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