障害者グループホーム運営大手「恵」（東京）がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、厚生労働省は２６日、障害者総合支援法に基づき、同社のすべてのホームに事業者指定の更新を認めない「連座制」を適用し、同社や関係自治体に通知したと発表した。愛知県と名古屋市はこれに先立ち、県内５カ所のホームの指定取り消し処分を出した。

指定取り消しには連座制の規定があり、同省は組織的関与があったと判断して適用を決めた。１２都県に約１００カ所ある同社ホームは６年ごとの指定更新が認められず、期限を迎えた施設から運営できなくなる。

利用者は取り消し対象の５カ所だけで約２００人とみられ、同省や愛知県などは継続してサービスを受けられるよう、恵側と協議して転居先の確保を図る。

転居期間などが必要なため、県などは取り消し処分の効力発生まで数カ月の猶予を設ける。実際に連座制が適用されるのもその後になる。

同社を巡っては、県内２６カ所のホームで、利用者から食材費計約２億１８００万円を過大徴収していたことが２月、県などの調査で判明。その後、複数の施設で自治体が支給する障害福祉サービス報酬も不正請求していたことが明らかになった。

愛知県庁（右）と名古屋市役所＝名古屋市中区

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