障害者向けグループホームの大手運営会社「恵」（東京）がサービス報酬を自治体に不正請求するなどした問題で、愛知県と名古屋市はそれぞれ26日午後、県内で同社が運営する施設5カ所の事業所指定を取り消す処分を発表する見通しだ。厚生労働省は障害者総合支援法に基づき、同社の事業所指定の更新を認めず、順次打ち切る「連座制」を適用する方針を固めている。
指定取り消しとなるのは愛知県幸田町と名古屋市北区、守山区、緑区、天白区の施設。「連座制」が適用された場合、12都県にある同社の約100カ所の施設は6年間の指定期間が満了し次第、全て運営できなくなる。
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