陸自 銃撃事件 調査報告書を公表 “教育徹底 訓練要領見直し”

去年6月、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で、実弾射撃の訓練中に隊員が小銃で銃撃され、2人が死亡、1人が重傷を負った事件では、19歳の元自衛官候補生が弾薬を奪おうと考え小銃を発射したとして、強盗殺人などの罪で起訴されています。

陸上自衛隊は、内部に設置した調査委員会の報告書を18日公表しました。

それによりますと、元自衛官候補生が所属していた部隊では、規則に基づいて適切に服務指導を行っていたものの、結果として武器を持つことの自覚と心構えが元候補生に養成されていなかったとしています。

また、当日の射撃訓練では、計画どおりの場所で弾薬を交付したものの、小銃も近くにあったため結果として小銃と弾薬が隔離できず、銃撃を行う猶予を与えてしまったとしています。

その上で再発防止策について、すべての隊員に武器を扱う際の心構えに関する教育を徹底するほか、新隊員などの射撃訓練では、弾薬を交付する要領を見直し、隊員の手元に小銃と弾薬が同時にある時間を減らすなどとしています。

陸上自衛隊は、裁判に影響を及ぼす可能性があるとして、当時の詳しい状況については公表しないとしています。