能登半島地震で設けられた避難所＝１月、石川県能登町

　能登半島地震後に亡くなり、遺族が石川県内の市町に災害関連死の認定を申請した人が２００人を超えることが、各市町への取材で２１日までに分かった。避難生活や仮設住宅暮らしの長期化に伴い被災者の体調悪化が懸念されており、申請は今後も増える可能性がある。 　２０日の県内全１９市町への取材で、申請数は輪島市が８３人、能登町３３人、七尾市２５人、志賀町１７人、羽咋市２人、白山市１人だった。珠洲市は約４０人と回答。穴水町は５月８日時点で７人で、その後増えたとしているが最新の人数は明らかにしていない。 　５月１０日時点の集計と比べると、その後約４０日間の申請だけで６０件を超える。このほか、関連死についての相談も多く寄せられているという。 　関連死は、建物の倒壊などによる「直接死」とは別に、避難生活による疲労や環境変化のストレスなどで体調が悪化して亡くなるもので、自治体の審査で認定されれば、災害弔慰金支給法に基づき遺族に最大５００万円が支給される。 　石川県ではこれまでに、申請した２００人超のうち３０人が関連死と正式に認められた。


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