人事院総裁 国家公務員のなり手不足解消へ 取り組み進める考え

国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院の有識者会議は5月に、長時間労働の改善や、年齢に関係なく重要なポストに登用することなどを盛りこんだ提言の中間報告をまとめました。

これについて、人事院の川本総裁は記者会見で「将来の公務員人事制度の青写真が示され、画期的だと受け止めている。現場で運用できる制度に落とし込むことが最重要課題であり、先んじて着手できる施策を、ことし夏の人事院勧告で表明できるよう検討している」と述べました。

そのうえで、デジタル技術を活用した業務の効率化や、長時間労働があたり前という風土の見直しに加え、経験者採用の職員に対する研修を充実させて定着を図るなど、人材確保に向けた取り組みを進めていく考えを示しました。

川本総裁は「国家公務員の仕事は、国家の屋台骨を支える本当にやりがいがあるオンリーワンの仕事だ。情報発信にも力を入れて、人をひきつけ、組織のパフォーマンスを最大化できるよう力を注ぎたい」と述べました。