厚生労働省は19日、介護現場で「特定技能」の在留資格などで働く外国人材が、現在認められていない訪問介護サービスに従事することを解禁する方針を決めた。早ければ2025年度中にも解禁される見通し。利用者と日本語で十分に意思疎通できるよう事業者が研修を行うことなどを条件とする。人手不足が深刻化する介護分野で外国人材の労働力を確保する狙い。
解禁するのは特定技能と技能実習、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者の3資格で、計約5万人が介護現場で働く。自宅に赴く訪問介護では、高齢者と日本語で十分に意思疎通できるかどうかとの懸念があり、特定技能など3資格の従事を認めていなかった。
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